無予告調査

無予告調査の3つの正しい対応方法

税務調査は通常、1~2週間前に連絡があり、

「〇〇日に税務調査に行きたいのですが、ご都合はどうですか?」と事前に調整があるものです。

 

しかし、事前に連絡がある税務調査ばかりではありません。何の連絡もなく、いきなり調査官がやってくることもあるのです。これは「無予告調査」と呼ばれています。

 

そもそも、無予告調査の要件については、

「いきなり税務調査に入られる・・・要件ってなに?」をご覧ください。

 

事前の連絡がない税務調査がなぜ行われるのか、と考えてみると、飲食店などの現金商売のように、事前に税務調査の連絡をしてしまうと、売上金額が正しく申告されているかどうか、税務署が把握しにくいと考えているからです。

しかし一方で、現金を取り扱っていない会社・個人事業主にも、無予告調査が行われているのが実態です。税務署が持っている情報から、「何かあやしい」「事前の連絡をすると税務調査がうまくいかない可能性が高い」と判断されると、無予告調査になるわけです。

 

無予告調査は法律的にも認められているのですから、「税務署(調査官)が突然会社に来た=その場で税務調査を受けなければならない」と考えがちなのですが、実はそうではありません。

 

前提を書いておくと、「税務調査は断ることができません」

 

税務署から事前に連絡があろうとなかろうと、これは同じです。税務調査を断ることができるのであれば、誰も税務調査で困らないわけです。

 

しかし、税務署(調査官)が提示してきた日時に、絶対に税務調査を受けなければならないかというと、これは違います。

 

他に予定があるなど、税務調査を受けることができない場合は、他の日時にしてもらうことは単なる調整であって、許されるのです。

 

話が少しまわりくどくなりましたが、「税務調査をします」と突然調査官が来ても、「他の日時にしてください」というのは「拒否」ではないため可能なのです。

 

ここで事前の連絡がなく、いきなり調査官が来た場合の対応方法を書いておきます。

 

【無予告調査の正しい対応方法】

 

事業所内に入れない

「税理士に連絡しますのでそのままで少々お待ち下さい」

常識ある方なら、来客があれば社内に通すと思います。来客が税務署の人間ということであればなおさらです。しかし、あえて会社内に入れない方が、事前にトラブルを防ぐことができます。

 

今日は予定がある旨を伝える

「今日は今から別の予定が入って無理なのです」

社長としても今日1日何も予定がない、ということは少ないでしょうし、顧問税理士としてもすぐに対応できるとは限りません。今すぐ、その場で税務調査を受ける必要はないのですから、予定がある旨を伝えることが得策です。

 

次の税務調査の日程を決める

「来週であれば○〇日が大丈夫なのですが」

繰り返しになりますが、あくまでも税務調査は拒否することはできません。しかし、その場で受けなければならない、というわけでもありません。税務調査を嫌がっているのではなく、ただ日程を変えて欲しい、という主旨を強調しましょう。

 

 

無予告調査をそのまま受けてしまうことで、トラブルになるケースが多くあります。トラブルにならないよう、無予告調査をその場で受けてしまわないよう、この3つの対応方法を徹底していただきたいものです。