扶養控除の要確認ポイント! │ 税務調査対策マニュアル

扶養控除の要確認ポイント!

扶養控除の要確認ポイント!

確定申告する際に注意すべきポイントとして、扶養控除が挙げられます。

扶養控除は、扶養されている方の年齢によって金額が違ってきますし、

また子供がアルバイトをしている場合などは、その子供の年収によって、

そもそも扶養控除の対象になるかも判断が必要になります。

 

また、個人事業主の方が、

親族を専従者にしている場合なども扶養控除できるか、判断が変わってきます。

ここでは、確定申告で特に気を付けるべき扶養控除について解説しましょう。

 

扶養控除の注意点

まず、扶養控除については、国税庁のホームページに案内があります。

 

「No.1180 扶養控除」

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

 

まず気を付けるべき点は、扶養されている方の年収です。

 

扶養されている方(子供など)がアルバイトなどを含めて給料をもらっている場合。

その給料が年間103万円以下であれば、扶養控除をとることができますが、

それを超えている場合は、扶養控除をとることはできません。

この「103万円」基準ですが、

扶養されている方が勤務先から年初にもらう源泉徴収票の「支払金額」を見て判断してください。

 

また、扶養されている方が個人事業主や、

もしくはネットなどで副業をしている場合は、確定申告が必要となっているはずです。

その確定申告において、「合計所得金額」が「38万円」以下であれば、

扶養控除をとることができますし、それを超えていれば扶養控除をとることはできません。

 

よくあるのが、「一緒に住んでいない場合でも、扶養にすることができますか?」という質問です。

同居していなくても扶養控除の対象にすることはできます。

例えば、1人暮らしさせている大学生の子供や、

親とは別に住んでいるが生活費を送金しているような場合は、扶養控除の対象になります。

ただし、ここでも上記の年収基準は気を付けてください。

学生のアルバイトでも、年収103万円を超えている場合は多いですから。

 

また、母親が1人で住んでおり、別に住んでいる子供2人が生活の面倒を見ている場合、

その母親を扶養控除にすることはできますが、

その子供2人が確定申告で扶養控除をとることはできません。

扶養控除は重複して適用できませんので、どちらかの子供のみが扶養控除をとることになります。

この場合は、年収が高い方の子供が、確定申告で扶養控除を申請すべきです。

なぜなら、年収が高い方が、より多くの税金を払っているはずですし、

税率が高いので扶養控除によって節税になるはずだからです。

 

個人事業主の扶養控除

個人事業主の方は、さらに話がややこしくなります。

 

まず、個人事業主の方が親族(妻や親など)を専従者にしている場合、

その専従者の方は扶養控除の対象とはなりません。

 

「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

 

一方で、個人事業主の方の合計所得金額が38万円以下になる場合は、

専従者の配偶者控除もしくは扶養控除の対象になります。

例えば、下記のような場合です。

 

〇夫:個人事業主

 

〇妻:青色専従者(夫の事業を手伝っている)で毎月20万円の給与を夫からもらっている

 

〇事業状況が悪く、夫が確定申告の計算をしてみたところ、「収入-経費=所得金額」が38万円以下

 

この場合、妻は夫を扶養とすることができます(この場合は、夫と妻なので配偶者控除)。

ここは、非常に誤りやすい(漏れやすい)ポイントなので、

税金を払い過ぎないように気を付けてください。

 

扶養控除については、扶養される方の年収など、

できる・できないの基準が複雑ですので、ぜひ気を付けてください。

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