領収書がなくても経費にできる!?

確定申告をするのに、領収書を整理していたら・・・

「あれっ!?確かにあの支払いをしたのに、領収書がない!」

あまりいいことではありませんが、実際によくあることですよね。

今回は、「領収書がないと経費にならないのか」について解説しましょう。

 

結論から書くと、領収書がなくても経費になります。

難しい言い方をあえてすると、

「領収書の保存は経費として認めてもらうための要件ではない」ということです。

これは、個人事業主が確定申告をする所得税でも、会社の申告である法人税でも同じです。

 

ただし、領収書がなくても経費にするということは、

その後の税務調査で問題になる可能性大です。

税務調査を担当する調査官の中には、「領収書がないと経費にできません」と

否認指摘する方もいるようですが、それは間違っています。

領収書の保存がないと経費になりません・できません、という税法の規定はないのです。

 

領収書がなくて経費にする場合の対応方法としては、

 

〇支払った事実がわかる(通帳など)ものを残しておく

 

多くの人は「領収書」にこだわりますが、

大事なのは「支払った事実がわかるもの」を残しておくことです。

当然ながら、支払ってもいないものは経費にできないのですが、

裏を返すと、支払っていることさえ明確であれば経費にすることができます。

 

〇支払った事実をメモ書きで残す

 

上記のように、振込で支払い通帳が残っていればベストなのですが、

現金で支払った場合のように、支払った事実を明確にできない場合もあります。

また、現金払いで領収書をもらい忘れた場合、

さらには自動販売機のように、そもそも領収書が出ないケースもあります。

 

このような場合は、きちんとメモ書きを残しておくことです。

もちろん、メモ書きだけで税務署が信用してくれるのか?

という問題は残りますが、領収書がないのですから、致し方ありません。

ここで、メモ書きもなく、何に使ったのかもわからない、となると、

さすがに税務署も「経費として認めます」とは言わないでしょう。

 

逆に、メモ書き程度であっても記録が残っていれば、

「事業をする上で、いつもそのような経費・支払いがある」

「通常、事業をする上で、そのような経費・支払いがあっても当然だ」

と判断できれば、税務署も経費として認めざるを得ません。

 

 

なお、一点だけ注意が必要なのは、消費税に関しては領収書が保存要件となっていますので、

経費にはできても、消費税を差し引いて計算できない、というのが厳密な解釈になります。

 

いずれにせよ、日頃から領収書などの整理・保存を適正に行なっておくことが大切ですが、

どうしても人間のやることですから、紛失などは起こり得ます。

領収書がないからといって、経費にできないというわけではありませんので、

上記の点気を付けて確定申告してください。