領収書がなくても経費にできる!? │ 税務調査対策マニュアル

領収書がなくても経費にできる!?

領収書がなくても経費にできる!?

確定申告をするのに、領収書を整理していたら・・・

「あれっ!?確かにあの支払いをしたのに、領収書がない!」

あまりいいことではありませんが、実際によくあることですよね。

今回は、「領収書がないと経費にならないのか」について解説しましょう。

 

経費には出来る…けど

結論から書くと、領収書がなくても経費になります。

難しい言い方をあえてすると、

「領収書の保存は経費として認めてもらうための要件ではない」ということです。

これは、個人事業主が確定申告をする所得税でも、会社の申告である法人税でも同じです。

 

ただし、領収書がなくても経費にするということは、

その後の税務調査で問題になる可能性大です。

税務調査を担当する調査官の中には、「領収書がないと経費にできません」と

否認指摘する方もいるようですが、それは間違っています。

領収書の保存がないと経費になりません・できません、という税法の規定はないのです。

 

領収書がなかった場合の対応方法

領収書がなくて経費にする場合の対応方法としては、

 

支払った事実がわかる(通帳など)ものを残しておく

 

多くの人は「領収書」にこだわりますが、

大事なのは「支払った事実がわかるもの」を残しておくことです。

当然ながら、支払ってもいないものは経費にできないのですが、

裏を返すと、支払っていることさえ明確であれば経費にすることができます。

 

支払った事実をメモ書きで残す

 

上記のように、振込で支払い通帳が残っていればベストなのですが、

現金で支払った場合のように、支払った事実を明確にできない場合もあります。

また、現金払いで領収書をもらい忘れた場合、

さらには自動販売機のように、そもそも領収書が出ないケースもあります。

 

このような場合は、きちんとメモ書きを残しておくことです。

もちろん、メモ書きだけで税務署が信用してくれるのか?

という問題は残りますが、領収書がないのですから、致し方ありません。

ここで、メモ書きもなく、何に使ったのかもわからない、となると、

さすがに税務署も「経費として認めます」とは言わないでしょう。

 

逆に、メモ書き程度であっても記録が残っていれば、

「事業をする上で、いつもそのような経費・支払いがある」

「通常、事業をする上で、そのような経費・支払いがあっても当然だ」

と判断できれば、税務署も経費として認めざるを得ません。

 

消費税は別

なお、一点だけ注意が必要なのは、消費税に関しては領収書が保存要件となっていますので、

経費にはできても、消費税を差し引いて計算できない、というのが厳密な解釈になります。

 

いずれにせよ、日頃から領収書などの整理・保存を適正に行なっておくことが大切ですが、

どうしても人間のやることですから、紛失などは起こり得ます。

領収書がないからといって、経費にできないというわけではありませんので、

上記の点気を付けて確定申告してください。

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