クレジットカード払いでも領収書をもらわないとダメです! │ 税務調査対策マニュアル

クレジットカード払いでも領収書をもらわないとダメです!

クレジットカード払いでも領収書をもらわないとダメです!

今回は、かなり多くの方が「勘違いしている」ポイントについて解説しましょう。

結論はタイトルの通り・・・

「クレジットカード払いでも領収書をもらわないダメ」ということです。

 

まず、

「領収書がなくても経費にできる!?」

https://zeimu-chousa.jp/2018/02/07/receipt/

でも解説しましたが、

法人もしくは個人事業主の方で、領収書をなくしてしまった場合であっても、

支払ったことが説明できる場合は、経費にすることができます。

もちろん、領収書が無くても、クレジットカードの明細などがあって、

支払ったことが説明できる場合も含みます。

 

消費税は控除できない

ここで注意していただきたいのは、

あくまでも(法人や個人事業主の)「経費にできる」としていることです。

領収書がない場合には、実は別の問題が生じます(生じる可能性があります)。

それは・・・「消費税」なんです。

 

消費税は原則として、「領収書」がなければ、支払った分の消費税を控除できません

(これを専門的には「仕入税額控除」と呼びます)。

 

消費税は、事業者(法人・個人事業主)が1年間に受け取った消費税から、

支払った消費税を差し引いて、差額を納めることになります。

この「支払った消費税を差し引く」という条件は、あくまでも領収書があることなので、

領収書がないと差し引いて計算できない、

つまり消費税を多めに納めなければならない、というわけです。

 

これには例外もあって、

30,000円未満の支払いの場合や、領収書が出ない場合は、

領収書がなくても消費税を差し引いて計算できることになります。

 

「No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6496.htm

 

例えば、取引先が来社して飲み物を出そうと思ったら、飲み物がなかった。

だから、会社の目の前ある自販機で飲み物を買った場合、

自販機は領収書が出ませんし、金額も安いですから、それならOKということですね。

 

領収書とクレジットカードの明細

さて、やっと本題に入るのですが、ここにいう

「領収書」とは、あくまでも「支払った相手方が発行した」ということが条件です。

居酒屋で顧客・取引先を接待したケースで考えてみてください。

クレジットカードで支払った場合でも、居酒屋は領収書を(言えば)

発行してくれます(領収書でもレシートでも同じです)。

一方で、領収書・レシートをもらわなくても、

クレジットカード会社が発行する明細が月1回発行されますので、

「店も金額もわかるから、それでいいじゃないか?」と思ってる方が多いわけなのですが、

それは違う!ということです。

クレジットカードの明細はあくまでもクレジットカード会社が発行したものであって、

店側が発行したものではありませんから、消費税にいう領収書には該当しないのです。

 

国税庁のホームページにも、下記のように明記されています。

 

「カード会社からの請求明細書」

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shohi/18/05.htm

 

なお、ネット通販などインターネットで購入したもので、

かつ領収書がないもの(発行されないもの)は、上記のとおり、

「領収書が出ないケース」に該当しますので、

その場合は、ネット通販でログインして見れる購入履歴であっても構いません。

 

クレジットカード払いであれば領収書をもらわなくても問題ない、

と勘違いしている方は、今後きちんと領収書をもらうようにしましょう。

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