冬のスポーツで盛り上がる昨今。
巨額の報奨金が世間をにぎわせました。
２０１８年２月２５日の東京マラソンで、２時間６分１１秒の日本新記録を樹立した設楽悠太選手。
翌日に日本実業団陸上連合から１億円の目録を授与されたことが話題となりました。
「１億円の報奨金」に税金はいくらかかるのか
この「１億円の報奨金」制度についてはあまり知られていなかったようですが、
実はこの制度ができたのは、東京オリンピックの開催が決まってからで、
２０１５年３月３０日に発表されていました。
ちなみにこの１億円の報奨金、記録が更新されるたびに贈られるもので、
今後も１億円をゲットするマラソン選手が出そうですし、設楽選手が自身で更新し続けても、
そのたびにゲットすることができるという、すごい制度です。
さて、この１億円にかかる税金はいくらになるのでしょうか？
この１億円は一時所得として課税されることになります。
１億円をゲットできた人が受け取っている
給与・報酬などの条件によっても変わってきますが、所得税は
（１億円－５０万円）÷２×税率４５％＝約２２４０万円
がかかることになり、住民税が別途約５００万円となりますので、
合わせると３，０００万円弱が課税される（手残りが７，０００万円強）ことになります。
オリンピックの報奨金
平昌冬季五輪のスピードスケート女子で、金メダル２個を獲得した高木菜那選手。
オリンピックでメダルを獲得した場合、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と
加盟各競技団体からの報奨金（金メダル５００万円・銀２００万円・銅１００万円）が贈られる
ことになっています。
高木選手の場合は、２個の金メダルですから、
２個×５００万円×２団体（ＪＯＣと日本スケート連盟）＝２，０００万円
の報奨金を受け取ることになります。
また、高木選手が所属する企業の親会社である日本電産が、
報奨金４，０００万円を別途支払うという太っ腹ぶり。
すごいですね。
さて、これらの報奨金は税金がいくらになるのでしょうか？
まず、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と加盟各競技団体から支給される報奨金は、
非課税となっていますので、高木選手の場合、２，０００万円には税金が課されません。全額手残りですね。
一方で、勤務先の親会社・日本電産から支払われる報奨金４，０００万円には課税されることになります。
勤務先企業からの支払いなので、賞与（ボーナス）という扱いになります。
こちらも、本人の給与条件によっても変わってきますが、税率が４０％だと考えると、
約１，２００万円が課税されることになります。
スポーツ選手の頑張りに報いるための報奨金。意外にも多額の課税がされるんですね。
