税務署からの郵送物(お尋ね)に回答しないとどうなるのか?したらどうなるのか??

税務署からの郵送物(お尋ね)に回答しないとどうなるのか?したらどうなるのか??

税務署からの連絡は、税務調査の場合「電話」なのですが、

それ以外にも質問項目の郵便が送られてくる場合があります。

これは一般的に「お尋ね」と呼ばれるもので、質問の内容については、

税務署や時期によって異なりますので、特定のフォーマットはありません。

 

さて、今回はこの「お尋ね」(質問状)に回答しないとどうなるのか?

また、回答したらどうなるのかを解説しましょう。

 

お尋ねは「任意」です

まず大事なことは、お尋ねというのは法的に「任意」ということです。

つまり、お尋ねに対して、回答をするのも回答しないのも、あくまでも自由ということですね。

お尋ねに回答・返送しなかったからといって、罰則などは一切ありません。

 

お尋ねには種類がたくさんありますが、お尋ねを郵送する税務署・国税の意図は情報収集です。

税務署は独自で情報収集を常に行っていますし、法的にも例えば、

銀行や証券会社・法務局に至るまで、国税に資料・情報の提出が定められていますから、

それだけでも莫大な情報を保有しています。

これらに加えて、(ある特定の条件で)対象となる納税者を抽出して、

郵便で質問を送り、それに返送してもらえれば、さらに情報量が増えるということです。

 

税務署はなぜお尋ねを送ってくるのか?

税務署は何も、特定の怪しい会社や個人を特定してから、

郵送物の発送を送っているわけでもなく、単純な取引(相手や金額)を把握しようともします。

例えば、法人にお尋ねを郵送し、「売掛金の月別明細(取引先名とその金額)」を質問します。

このお尋ねを受け取った会社からすれば、売掛金の残高を聞かれているだけですから、

何もやましいことがなければ、回答・返送しようとするでしょう。

しかし・・・です。取引先に対して売掛金がある、ということは、

その取引先にはまったく同額の買掛金が計上されているはずです。

自分の会社は真面目に会計・経理をしているので、売掛金の金額は合っていると思っても、

取引先が違う金額を税務署に提出すれば、

税務署からすればそれは当然「おかしい!」と思うわけです。

 

このように、税務署が保有する情報というのは、多くなればなるほど、

自分・自社にとっては疑われる情報が増えるということでもあります。

ですから、お尋ねに対して回答・返送すればするほど、税務署が保有する情報が増えて、

税務調査に入られる確率が上がる、ということにもつながるのです。

「真面目にやればやるほどバカをみる」ということが本当に起こるのがお尋ねの返送なのです。

 

どうするのがいいのか

いったんまとめると、

 

〇お尋ねを回答・返送しない ⇒ 何も不利益はない

 

〇お尋ねを回答・返送する ⇒ 税務調査に入られる可能性が上がる

 

となります。

 

なお、税務署からの郵送物はお尋ねだけではありません。

例えば、「税務署への呼び出し」などもあります。

このように税務署への連絡や来署依頼が郵便であった場合は、

きちんと連絡しないと税務調査に入られる可能性が上がることになります。

なぜなら、連絡依頼・呼び出しを郵便でするくらいですから、

提出した申告書等に誤りがある可能性が高いためです。

 

税務署からの郵便が届き、対応の判断に迷った場合は、

専門家である税理士に相談されることをおススメします。

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