何月決算法人が税務調査に有利か?(後半)

何月決算法人が税務調査に有利か?(後半)

前回の「何月決算法人が税務調査に有利か?(前半)」では、

法人の決算月による税務調査の時期と、

税務署が実施する税務調査の件数との関係について解説しました。

結論は、「6~1月決算の方が税務調査に入られにくい」わけですが、

今回はその理由をさらに掘り下げて検証するとともに、

「税務調査は春に受けた方が有利」という事実を解説します。

何月決算法人が多いのか?

まず、日本では何月決算法人が多いのでしょうか?

その偏りについて検証してみましょう。

毎年、国税庁から「決算期別の普通法人数」が発表されています。

平成28年度の数字は下記となっています。

 

法人数

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/hojin2016/pdf/04_hojinsu.pdf

<国税庁>

 

日本の場合は3月決算法人が圧倒的に多く、

約266万社のうち約51万社ですから、

20%弱の法人が3月決算法人であることがわかります。

 

決算期別の法人数を税務調査件数からわかること

 

さて、この資料における決算期別の普通法人数を、

税務調査の時期に分けてみると、このようになります。

 

2~5月決算法人:約110万社

6~1月決算法人:約156万社

 

前回の解説内容を含めて、ここから明確にわかることは下記のことです。

 

【前提事実】

  • 秋の税務調査は春の税務調査に比べて2倍以上実施されている
  • 秋の税務調査の対象となる2~5月決算法人の方が数は少ない

 

【結論】

6~1月決算決算法人というだけで、税務調査に入られにくい

 

国税はこの偏りをどう考えているのか?

 

このような明らかな事実関係がありながら、

あの厳しい国税がこの事実に気付かないはずはありません。

これには国税内の事情があります。

上述のように、日本は3月決算法人が多いのですが、

上場企業の多くは3月決算法人となっています。

上場企業(もしくはそれに準じる規模)になってくると中小企業とは違って、

税務調査も数ヵ月~1年かかることになります。

つまり、国税側の論理は、

2~5月決算法人の方が時間(や労力)を要する税務調査が多い

ということになります。

一方で、日本における上場企業は4,000社弱となっており、

それに準じる規模の法人を考慮しても、1万社もないはずです。

ですから、日本の99%を占める中小企業の立場からすれば、

国税は大企業の税務調査に時間を要しているからこそ、上記のような偏りがある

ということになります。

 

税務調査は春に受けた方が楽

 

ここまでは、税務調査に入られやすい・入られにくい決算期について解説してきたわけですが、

実はまだ、6~1月決算法人の税務調査に有利である理由があります。

一般的な会社は、1つの区切りを4月(年度)として動いていることが多いと思いますが、

国税は毎年7月を分岐点として動いています。これを「事務年度」と呼んでいます。

これは、国税内の人事異動が毎年7月10日あるためです。

人事異動が終わってから、本格的に税務調査に動き始め、

6月には税務調査を収束させる、というサイクルで動いているわけです。

 

春の税務調査の多くは、

確定申告明けの3月下旬~4月から行われるわけですが、国税に勤める調査官は、

できる限り6月(中旬)までに税務調査を終わらせようとするインセンティブが働きます。

これは、7月10日に人事異動があって、その前後で体制が大きく変わるからです。

さらには、人事異動の1週間前である7月3日(内示日)にならなければ、

自身が異動するかどうかもわからないからなのです。

 

ですから、同じように税務調査を受けることになったとしても、

春の税務調査は収束の時期が決まっているようなもので、

納税者側からすれば調査官に交渉しやすいということになります。

反対の立場で考えれば、調査官も6月までに終わらなければならないので、

納税者の主張を受け入れざる得ない状況が多いということです。

 

これら複合的な観点で考えても、

6~1月決算法人が税務調査に有利ということなのです。

なお、法人の決算期は簡単に変更できますので、

税務調査が嫌いという方は参考にしていただければと思います。

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