日当はいくらまでなら許されるのか?

日当はいくらまでなら許されるのか?

法人だからこそできる節税策として、

出張した際に日当を支給することができます。

 

「個人事業主より法人の方が節税できる3つの方法」

https://zeimu-chousa.jp/2018/10/03/companybetter/

 

ただし、

高額な日当は税務調査で否認される可能性もありますので、

注意が必要になります。

では、

日当の金額はいくらまでなら大丈夫なのでしょうか?

 

日当の金額基準はない

 

日当の金額を設定するにあたって、非常に難しい問題は、

いくらまでなら大丈夫という明確な基準がないことです。

ですから、税務の専門家である税理士であっても、

「日当がいくらまでなら絶対に大丈夫」とは明言することができません。

 

1つの基準としては、

同規模・同業種の他社と比べて相当程度、という考え方があります。

税務署としては、

「同業他社と同じくらいの金額基準であれば否認できない」とするものです。

規模(売上)別・業種別ではありませんが、

下記のサイトにはアンケート結果による日当の平均金額が明示されています。

 

「2017年度 国内・海外出張旅費に関する調査」

https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/shuccho/pr1710.html

<産労総合研究所>

 

日当の支給には社内規程があることが大事

 

税務調査において、日当が否認されないためには、

社内規程(出張旅費規程など)を整備しておく必要があります。

社内規程において設定した金額がそのまま、

税務調査で認められるというわけではありませんが、

社内規程通りに支給していますよ、というのが税務調査対策では重要になるのです。

 

社内格差がどの程度か?

 

日当の金額を設定するにあたり重要な基準は、社内格差です。

例えば、同じ出張をしても、

一般社員には日当を支給しないが、

社長だけは日当を支給するというのは許されないことになります。

 

また、日当の金額設定が、一般社員は100円で、

社長が30,000円となっていると、単純に300倍の格差があることになりますが、

このような極端な格差も認められない可能性が高いでしょう。

出張に際して新幹線に乗る場合、一般社員は普通車で、

社長はグリーン車であるという程度の格差が認められるのと同じように、

日当に関しても、その格差(何倍か)というのは1つの判断基準となります。

一般社員と社長で、日当金額に差をつけるのはむしろ当然かとは思いますが、

その格差は「給与の何倍か」程度におさえるべきです。

例えば、一般社員の平均給与が400万円、

社長の役員報酬が2000万円である場合、日当の格差も5倍程度にしておき、

一般社員は1,000円の日当、社長は5,000円の日当などに設定することが無難です。

こうしておけば、税務調査に際して、

日当の金額設定・格差を説明しやすいというメリットがあります。

 

宿泊をともなわない出張も日当は支給できる

 

日当の支給要件として、

「宿泊をともなう出張」としている会社が多いとは思いますが、

宿泊をともなわない(日帰り)出張であっても、

日当を支給することができます。

もちろん、宿泊する出張については、

長時間拘束されていることから日当が高く、

日帰り出張の場合は、それよりも日当が低く設定される必要があります。

例えば、宿泊をともなう出張の場合は、

1泊2日で3,000円と設定しておいて、

日帰り(丸1日外出)の場合は1,000円とするなど。

 

出張にともなう日当の支給は、非課税になっていることから、

節税策として多くの会社で設定されていますが、

税務調査では不相当な日当は否認されるリスクがありますので、

ぜひ注意してください。

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