リベート・キックバックの支払いについては、
業種・業態に限らず多くの会社で存在しますが、
それ自体が直接的に税務上問題になるわけではありません。
一方で、税務調査においてはリベート・キックバックを支払った相手方が、
その受け取った金銭等を申告していない場合など、追及を受けることになります。
また、リベート・キックバックを支払った相手方が会社員であった場合などは、
勤務先にリベートを受け取っていた事実がバレる可能性が高まるなど、
税務リスク以外のリスクが生じることもありますから、注意が必要になります。
「謝礼などのリベートは税務調査でどう問題になるのか？」
今回は、税務調査でリベート・キックバックを追及されたくない場合の処理方法を教えましょう。
社長の役員報酬手取り額からリベートを払う
税務調査でリベート・キックバックを追及されたくない場合、
社長が受け取った役員報酬の手取り額（社会保険・源泉所得税差引き後）から
リベート・キックバックを支払うことです。
このように処理すると、
「えっ！？それって社長の個人的なお金から支出しているから、
会社の経費（損金）になっていないよね？」
と思われるのですが、そうとも言えません。
これに関しては、下記で具体的に説明します。
まず、役員報酬の手取り額からリベートを支払った場合、
税務調査でその相手方を追及されることはありません。
なぜなら、リベートの支払い自体が法人の帳簿に載らないからです。
役員報酬の手取り額から支出するということは、
あくまでも個人的な支出という取扱いになりますので、
役員報酬の金額・支払いは帳簿に載りますが、
そのあとに社長個人がリベートを取引先に支払ったことまで、
税務署はわかるはずがないのです。
実際の金額で考えてみましょう
年間に発生する支払いリベートを１００万円として考えてみましょう。
役員報酬の金額によって税率はかわりますが、
それほど高い設定でないのであれば、
役員報酬を年間１５０万円程度上げます。
役員報酬は（過大でない限り）損金になります。
具体的に考えてみましょう。
〇役員報酬：８００万円
〇役員報酬の手取り額（社会保険・源泉所得税差引き後）：６００万円（概算です）
⇒
〇増額後の役員報酬：９５０万円
〇増額後の役員報酬の手取り額（社会保険・源泉所得税差引き後）：７００万円（概算です）
役員報酬を１５０万円増額させた結果として、社長の手取り額は１００万円増えました。
この１００万円を原資に、リベートやキックバックを取引先に支払うということです。
一方で、増額後の役員報酬９５０万円は経費（損金）になりますから、
支払うリベートが経費になっていないわけではありません。
取引全体としてみれば、
〇役員報酬増額分の１５０万円分が追加で経費になる
〇リベート１００万円は経費にしない
〇社長個人の手取り額は変わらない
〇ただし、役員報酬増額分の社会保険料や源泉所得税は増える
となっているわけです。
事業・経営を考えると何が得なのか？
上記のシミュレーションは、あえて単純化して解説しています。
もちろんこの方法をとっても、
社会保険料や源泉所得税が増えていますので、
支払ったリベートが全額経費（損金）になるわけではありません。
しかし、「相手方を明かしたくない」ということを最優先で考えるのであれば、
この方法をとることがもっとも現実的ですし、
かつ税務調査でモメる・追及されることがなくなるというメリットがあります。
また、交際費が８００万円を超えている法人では、
この方法によって、実質的な実効税率が下がる可能性があります。
ここで大事なのは「何を優先するか？」です。
会社としては税務リスク（税金が多少増えること）よりも、
取引先に対するリベート・キックバックを追及されることの方が困る、
取引を停止されたらもっと困る、というのが本音でしょう。
事業・経営上はリベートが必要であって、
かつ相手方を明かせない、という優先順位を
つけるのであれば、ある程度の課税を受けても、
役員報酬から支出した方がいいことになります。
ぜひ参考にしてください。
