法人に対する税務調査の最新傾向がこれでわかる!

法人に対する税務調査の最新傾向がこれでわかる!

一般的にはあまり知られていないようですが、

毎年国税庁から、

税務調査に関する事績(金額などの数値、方向性など)が

発表されています。

 今回は、直近で公表された内容から、

法人に対する税務調査の傾向などを解説しましょう。

税務調査の件数は・・・

 平成30年12月に国税庁から公表された資料がこれになります。

「平成29事務年度 法人税等の調査事績の概要」

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_chosa/pdf/hojin_chosa.pdf

 なお、「平成29事務年度」とは、

「平成29年7月~平成30年6月」の期間を指しています。

 まず、法人に対する税務調査の件数は、

全国1年間で約10万件実施されていることがわかります。

 10万件と聞くと、非常に多いように感じますが、

税務署に対する法人の申告数が約300社あることから、

年間で約3%強の法人に税務調査が行われている計算です。

否認される割合は?

 税務調査において、誤り・漏れ等が何もなく、

追徴税額などが発生しないことを「是認(ぜにん)」と呼びますが、

誤り等が見つかった場合は調査官に否認され、

修正申告をすることになります。

 法人税における税務調査での否認割合は、

73千件÷98千件=約74%

となっており、

否認率はほぼ4件に3件という非常に高い水準になっています。

追徴税額はいくらなの?

 税務調査でもっとも気になるのが、追徴税額です。

結局、税務調査に入られて、支払わなければならないお金はいくらなの?

という話です。

 法人税だけになりますが、1件の税務調査における追徴税額の平均は、

1,948億円÷98千件=約200万円

となっています。

 ここに、消費税や住民税・事業税、

さらには加算税や延滞税なども課されることになりますので、

全体としては平均で300万円ほど追徴税額が発生する計算になります。

 考えるだけで怖ろしい金額で、

経営者が税務調査を嫌がる理由が、ここからもよくわかります。

重加算税は?

 さらに気になる、重加算税の賦課率です。

 国税庁の公表資料では「不正発見割合」と記載されている項目ですが、

最新の数字では重加算税の賦課率が21%となっており、

法人調査の5件に1件は重加算税が課されていることになります。

 なお、税務調査においては重加算税を賦課されることを

極力避けなければなりませんが、

その理由は別のコラムで解説していますので、

ぜひ併せてご覧ください。

「なぜ税務調査で重加算税を課されたらダメなのか?」

https://zeimu-chousa.jp/2018/01/10/hiding/ 

税務調査に入られる確率が低いとはいえ、

いったん入られると追徴税額は多額になりますから、

ぜひ注意してください。

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