個人事業主が税理士を選ぶ基準とは?

個人事業主が税理士を選ぶ基準とは?

確定申告の時期になると、

たまった領収書などを慌てて集計する個人事業主の方が多いと思いますが、

そういう時には「やっぱり税理士に頼むべきかな」と思い悩んだりすることでしょう。

今回は、個人事業主の方が税理士を選ぶ際の基準について解説しましょう。

 

個人事業主対応ができない税理士はいない

 

会社(法人)の場合、

税理士を選ぶのにかなり考えなくてはならない要素が多くなります。

例えば、もっとも一般的な株式会社などではなく、

会社の形態が公益法人・医療法人などになると、

特殊な専門知識が必要になってきますので、

その分野に精通している税理士を選ぶ必要性が生じます。

また、「上場を目指す」などのニーズがあると、

資金調達などに長けた税理士・会計事務所を選ぶ必要があります。

 

一方で、個人事業主の確定申告は対応できない、

という税理士はいないので、その点はまだ安心できるかとは思います。

 

業種・業態に詳しい

 

税理士を選ぶ際に、まず考慮すべき点は、

事業の業種・業態に詳しい税理士かどうかです。

例えば、ネット通販を事業にしている場合、

楽天やAmazonに出店している個人事業主の方も多いと思いますが、

これら通販サイトごとに、売上の計上時期や入金時期、

手数料などはかなり相違することから、

やはりネット通販の顧問先が多い税理士を選んだ方がいいでしょう。

フランチャイズのコンビニなどでも同じですが、

売上などのデータは精緻に出せるものの、

そこから会計処理・確定申告をするのに修正等が必要になります。

この修正などの処理は、慣れた税理士にとっては簡単なものの、

精通していない税理士であれば、間違っていることも多々あります。

 

対応が早い税理士は意外に少ない

 

また、月ごとに集計等をしている個人事業主の方を除けば、

確定申告のために年1回集計などをするという方の方が多いはずですが、

毎年確定申告の時期(2~3月中旬)になると、

税理士にとっては年間で最大の繁忙期ですから、

対応が遅くなることもよくあります。

税理士に依頼するなら早くするのが鉄則ですが、

それ以上に大事なのは、やり取りなどが早い税理士を選ぶのが重要になります。

 

いつ・どのような時に税理士に依頼する?

 

個人事業主でも、

売上規模が大きくない場合は、

自分で集計などをして、

国税庁のホームページなどで金額等を入力すれば、

わりと簡単に確定申告をすることができます。

一方で、事業規模が大きくなってくると、

税理士に依頼した方がいいケースが出てきます。

大きくは2つの要因で、

 

〇売上が1,000万円を超えると消費税の申告が必要になる

 

〇売上・利益が増えてくると法人にした方が節税になる場合が多い

 

というものです。

所得税の計算は、

国税庁のホームページなどで簡単に計算・申告できますが、

消費税になると、そうも簡単にできない方が多いはずです。

また、法人の方が節税になるかどうかのシミュレーションは、

一般の方にはほぼムリな領域になってきますので、

専門家である税理士に相談すべき問題になります。

 

税理士に依頼するといくら?

 

実際に、個人事業主の方が税理士に依頼することになると、

いくらぐらいを支払うことになるのかは、

事業規模によって相違してくるのですが、

おおむね下記のような報酬体系だと考えてください。

 

〇顧問契約した場合:月に2~3万円+確定申告報酬10万円前後

 

〇毎年確定申告だけの場合:10~15万円

 

この報酬額を高いと思うか安いと感じるかは、

人によって違うと思いますが、

確定申告のための集計などに時間・労力をさかられることや、

会計・税務の知識がないために、間違った確定申告をするリスク、

さらには税務調査に入られた際の対応などを考えると、

税理士に依頼すべきタイミングもあるかとは思います。

 

なお、本サイトでは、

各個人事業主の方のご要望にお応えした税理士を無料で紹介することも可能ですので、

ぜひ一度お問い合わせください。

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