個人事業主が税務調査で否認されたらダメなこと

個人事業主が税務調査で否認されたらダメなこと

税務調査というと、非常に漠然と、

帳簿や通帳などを見られて、

おかしな取引について指摘される・・・

くらいの認識しかない方が多いとは思いますが、

今回は個人事業主の税務調査において、

否認されてはいけないことを解説します。

 

まずは売上額を確認されます

 

個人事業主に対する税務調査の場合、

事業規模がそこまで大きくないことから、

ほぼ決まった順序で税務調査が実施されることになります。

 

売上金額の確認 ⇒ 経費の内容を確認

 

まず、1年間の売上額を確認されることになるのですが、

ここで「期ズレ」は大きな痛手はありません。

期ズレとは、12月に計上すべき金額を1月にしていた、

など売上金額が間違っているのではなく、

計上すべき時期が相違しているケースです。

期ズレの場合、どの年分に売上を計上すべきかだけの話ですから、

それがズレていたとしても、税務署が目くじらを立てることはありません。

 

売上の漏れは大問題

 

売上金額について確認された際に、

問題になるのは売上の「計上漏れ」です。

計上漏れとは、そもそも申告した売上額に、

計上すべき売上額が含まれていない場合です。

売上の計上漏れがあった場合、

故意に売上を計上しなかったとされれば、

重加算税のリスクが生じることになります。

 

「なぜ税務調査で重加算税を課されたらダメなのか?」

https://zeimu-chousa.jp/2018/01/10/hiding/

 

また、重加算税は課されなくても、

売上の計上漏れがあるということは「ずさん」として、

税務署は「他にも誤りがあるだろう」として、

税務調査では他の項目も疑って調べられることになりますので、

もっとも注意が必要になります。

 

個人事業主の経費は内容を見られる

 

税務調査において、

売上に関する内容の確認が終われば、

次は(必要)経費の内容を精査されることになります。

法人に対する税務調査の場合と違って、

個人事業主に対する税務調査では、

個人的な支出が経費に入れられていないのか、が本題になります。

 

「税務調査で個人事業主が「経費」として認められる基準は?」

https://zeimu-chousa.jp/2017/10/04/necessary-expenses/

 

個人事業主の経費については、

実際に支出したのかどうかよりも、

支出したがそれが、本当に事業上必要な経費だったのか、

その中身・内容が強く問われることになります。

 

税務署は経費を「削る」

 

法人における経費については、

それが認められるか認められないかの二択になるのですが、

個人事業主の経費の場合、

その「半分は認めるが、半分は否認する」ということが行われます。

例えば、車を利用しており、

(減価償却費やガソリン代などを)全額経費にしている場合、

「プライベートでも車を利用しているのであれば、

経費は半分しか認めない」ということです。

税務署の調査官の感覚では、

個人事業主の経費については、丸ごと否認するというより、

少しずつ削っていく要素が大きく、

事業とプライベートの切り分けが明確に必要になる部分です。

 

個人事業主に対する税務調査は、

全体としてこのような流れで決まっているからこそ、

確定申告時のチェックポイントは限られてきます。

ぜひ、注意してください。

税務調査/個人事業主カテゴリの最新記事